ガイアの夜明け

『揺らぐメイド・イン・チャイナ』

現在、日本の多くの製造業が、人件費の安い中国に生産拠点を移している。日本で売られている安売り商品のほとんどはメイド・イン・チャイナだ。しかし、７月に人民元が切り上げられた。わずか２％の切り上げだったが、薄利多売で売る中国産製品にとってこれは死活問題である。しかも、これはほんの様子見であり、将来的には２０％程度まで進行するとの見方が主流だ。

では、中国進出企業は今後どうしていけばいいのだろうか。

この番組では、２つの事例が紹介されている。
ひとつは、１８０円という激安スニーカーを作っている神戸の企業【ヒラキ】。
もうひとつは、通信機器メーカー【ユニデン】。

この２つの企業が取った方法は、まさに対照的である。
ベトナムで誰も手をつけていない工場を探し、全てを自己流に改造することにしたヒラキ。（コロナイズ）
中国に根を下ろしてやっていくべく、中国現地スタッフの幹部登用を決めたユニデン。（ローカライズ）

番組は、それぞれの方向性が決まったところで終わる。その後どうなったかは分からない。うまくいったのはどちらだろうか。

こうした問題は、私たちにとって既に他人事ではない。現実に異文化圏に進出し、これから本格的に結びつきを深めていこうとするとき、最終的にどちらの方式が成功を収めるか。自分たちの問題として考えれば、おのずと答えが見えてくるのではなかろうか。

『私説 じゃがたら現代史』にも、これとよく似た数十年前の問題が描写されている。蘭印時代からインドネシアに移住していた日本人は、商店（トコ・ジュパン）を構え、地域に根ざした商業活動を行ない、信用という価値的資産を形成していた。
それにひきかえ、戦後に進出してきた日本企業は、基幹部分を全て日本人が握り、現地人を安価な労働力としてしか見ていない、と主人公たちが不満をもらすのである。

筆者はあとがきを

戦前、日本人が経営する店「トコ・ジャパン」を通して、現地の人々と密なる交流を図った在留邦人の功績は大きい。５０代以上のインドネシア人の好意的な日本人観の形成には「トコ・ジャパン」が大きな役割を果たしている。じっくり腰を落ち着けて、地域社会にとけこみ「トコ・ジャパン」を経営していた戦前の日本人と、戦後、企業戦士として送り込まれてきた日本のビジネスマンとは、体質的に異なる
（中略）
外国で仕事をさせてもらっているという謙虚さを失わずに、そして、明治の末期から「トコ・ジャパン」の先駆者が営々と築き上げた「オラン・ジャパン」＝日本人＝に対するインドネシア人の信頼感がまだ生きているうちに、私たち日本人は新しい信頼感を作り出すべきではないか、と今切実に考えている。

と結んでいる。